※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。深刻な事案・判断に迷う事案は、必ず弁護士または公的相談窓口にご相談ください。制度・各社の窓口は変わるため、本記事は随時更新します。
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無断転載・流出を発見した時、感情的になるのは当然です。でも、対応は感情ではなく手順で行います(note第24回:「削除請求は権利の行使であり、ルーティンで回すもの」)。本記事は、発見から削除までの手順を**上から順に実行できるチェックリスト**としてまとめた保存版です。落ち着いて、順番に進めてください。
## STEP0:心構え(30秒だけ読んでください)
- あなたは被害者であり、削除を求めるのは**正当な権利**です。卑屈になる必要も、恥じる必要もありません
- 完全消去ではなく「見つかりにくさ」が現実的なゴールです(note第24回)
- 一人で抱え込まないこと。手順の途中で辛くなったら、後述の相談窓口はメンタル面の相談先でもあります
## STEP1:証拠保全(削除依頼の前に、必ず先に)
削除に成功すると証拠も消えます。**依頼前の保全が鉄則**です。
- [ ] 掲載ページのURL(個別ページのURL。トップページではなく)
- [ ] 画面全体のスクリーンショット(URL・日時が写り込む形で)
- [ ] 可能ならページ全体の保存(PDF化等)
- [ ] 発見日時・発見経路のメモ
- [ ] 投稿者のアカウント名・ID・プロフィールのスクリーンショット
- [ ] 自分が権利者である証拠の整理(元データ・販売ページ・撮影データの日付等)
## STEP2:掲載先への削除申請
### 2-A. 国内サイト・国内SNSの場合
1. まず、サービスの**通報・削除申請フォーム**(著作権侵害・権利侵害の報告)から申請します。多くのケースはここで解決します
2. フォームがない・応じない場合:**送信防止措置依頼**(プロバイダ責任制限法に基づく手続)を、サイト運営者・サーバー管理者宛てに書面等で行います。書式はテレコムサービス協会等が公開している標準書式が利用できます【更新枠:書式の入手先リンク】
3. 記載する内容:侵害情報の特定(URL)/侵害された権利(著作権・肖像権等)/権利侵害の理由/自分が権利者であること
### 2-B. 海外サイト・海外プラットフォームの場合
**DMCA(米国デジタルミレニアム著作権法)に基づく削除通知**が標準手続です。
1. サイト内の「DMCA」「Copyright」「Report infringement」等のページ・窓口を探す
2. 通知に含める要素(DMCAの要件):
- 侵害コンテンツのURL(すべて列挙)
- 権利物の特定(自分のオリジナルの所在:販売ページ等)
- 連絡先(**ここに本名・住所の記載を求められる場合があります。通知内容が投稿者に転送される可能性があるため、匿名性への影響を確認してから送ること**。不安がある場合は代理人=弁護士名義での送付が選択肢です)
- 誠実性の宣誓文と署名
3. ホスティング事業者(サイトが借りているサーバー会社)への通知が有効な場合もあります(WHOIS等でホスト先を調査)
### 2-C. 送信フォームの文例(英文骨子)
【更新枠:コピペで使える日本語・英語のテンプレート全文をここに掲載】
## STEP3:検索結果からの削除(掲載先が消えない場合の第二防衛線)
掲載先が応じなくても、**検索結果から見えなくする**手段があります。
- Googleの削除リクエスト:著作権侵害の報告フォーム、および同意のない露骨な画像等の削除ポリシーに基づくリクエスト【更新枠:窓口URL・対象範囲の最新確認】
- 他の主要検索エンジンにも同種の窓口があります
- 検索結果対策と並行して、自分の公式情報での「上書き」も進めます(note第24回の第3層)
## STEP4:解決しない・深刻な場合の相談先
以下の場合は、個人での対応から専門家・公的機関へ切り替えてください:悪質な反復/脅迫・晒しを伴う/本名や住所と紐づけられた/金銭要求がある。
- [ ] **弁護士**(IT・誹謗中傷・著作権分野を扱う事務所)。発信者情報開示請求→損害賠償まで視野に入ります。初回相談無料の事務所や、法テラスの利用も
- [ ] **公的相談窓口**:違法・有害情報相談センター、みんなの人権110番、警察(脅迫・リベンジポルノ等の犯罪性がある場合は迷わず)【更新枠:各窓口の連絡先】
- [ ] **注意:民間の「削除代行業者」について。** 弁護士資格のない業者による削除交渉の代行は、弁護士法(非弁行為)との関係が問題になりうる領域です。業者選びの際は、業務範囲と法的な位置づけ、料金体系を必ず確認し、交渉・法的請求が必要な事案は弁護士に依頼してください
## STEP5:再発への備え(平時の運用に戻る)
- 透かし・購入者識別の実装状況を見直す(→透かし・流出対策の記事)
- 月1回のパトロールを継続(発見が早いほど拡散前に止められます)
- 対応記録を管理テンプレに残す(同一犯の反復検知に使えます)